更新日：2018年12月25日
前回の解説で、民法改正が不動産経営に及ぼす影響の解説を終わります。
今後は、孤独死や相続放棄、保証人の破産など、隠れていた問題は表面化してきます。
こうした問題にどう対処していくのか、法的な面も含めて検討しなければならない時代になります。
また、市況の問題としては、不動産経営は不労所得としての役割を終えようとしています。
遠くない将来、アパート経営自体、撤退するのか、事業として継続するなら事業の名にふさわしい労力を費やす覚悟を決めるのか、大きな決断が迫られるはずです。
地主・大家の皆さまが、知的努力を重ね、正しく判断し、関係者の幸福を最大化することを願っています。
