相続税の累進税率

相続税の税率は、以下のように、累進税率です。

各人の法定相続分に応じた課税金額	税率	控除額
１０００万円以下	１０％	0
３０００万円以下	１５％	500,000
５０００万円以下	２０％	2,000,000
１億円以下	３０％	7,000,000
２億円以下	４０％	17,000,000
３億円以下	４５％	27,000,000
６億円以下	５０％	42,000,000
６億円超	５５％	72,000,000

養子縁組の節税効果－養子縁組をしない場合

　養子縁組の節税効果の肝は、基礎控除額を６００万円分増やす点ではなく、法定相続分に応じた課税金額を多数人でならし、累進による高税率がかかる財産部分を減らす点にあります（※累進税率は１０～５５％）。相続財産３億７８００万円、相続人子供３人の事例で、具体的に説明します。まずは、養子縁組をしない場合です。

①　課税遺産総額　

　　３億７８００万円－基礎控除額４８００万円（３０００万円＋６００万円×３人）

　　＝３億３０００万円

②　各人の法定相続分に応じた課税金額

　　３億３０００万円÷３人＝１億１０００万円

③　各人の法定相続分に応じた相続税額

　　１億１０００万円×４０％－１７００万円（累進税率調整控除額）＝２７００万円

④　相続税の総額

　　２７００万円＋２７００万円＋２７００万円＝８１００万円

養子縁組の節税効果－養子縁組をした場合

　前回見たように、相続財産３億７８００万円、相続人子供３人の事例では、課税遺産総額は３億３０００万円、１人あたりの税額は２７００万円、相続税の総額は８１００万円でした。養子縁組をすると次のようになります。

①　課税遺産総額

　　３億７８００万円－基礎控除額５４００万円（３０００万円＋６００万円×４人）

　　＝３億２４００万円

②　各人の法定相続分に応じた課税金額

　　３億２４００万円÷４人＝８１００万円

③　各人の法定相続分に応じた相続税額

　　８１００万円×３０％－７００万円（累進税率調整控除額）＝１７３０万円

④　相続税の総額

　　１７３０万円＋１７３０万円＋１７３０万円＋１７３０万円＝６９２０万円

　　（１１８０万円の節税）

　このように、１１８０万円の節税ができます。

養子縁組の道徳的罪

　以上、「養子縁組の効果は６００万円の基礎控除額の増加だけ」との誤解を解くために、養子縁組の効果を実例を挙げて説明しました。

　しかし、私は、節税を目的とする養子縁組を積極的には推奨しません。家族の自然な人間関係が失われる原因になりがちだからです。税率が高くないときは節税目的の養子縁組をすべきではないと思います。相続では節税がすべてではありませんからご留意ください。

　古くから、わが国では相続税対策の養子縁組が濫用されてきました。現在では、相続税の計算過程に限っては養子の数を制限（実子がいる場合は１人まで、実子がいない場合は２人まで）するようになりましたが、平成２７年以降の相続税の増税により再び脚光を浴びるようになりました。

　つくづく、相続税とは、人間関係を人工的に創り上げる行為を助長してきた罪つくりな税金だと思います。家族の自然な人間関係を維持し国民の幸福を最大化するために、基礎控除額をあげるか、累進税率を緩和するか、法規制を緩めるべきだと考えます。